本記事ではキャリアコンサルタント試験や実際のキャリアコンサルティング場面で活用できる各種支援・相談窓口をまとめています。
▮ 地域包括支援センター
高齢者福祉と介護保険サービスの相談・調整・手続きを行う地域の総合窓口です。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。
市町村が設置主体となり、センターを直接運営しているケースと自治体から委託され、社会福祉法人や医療法人、民間企業などが運営しているケースもあります。2025年1月現在、その割合は市町村直営が20.5%、委託型が79.5％と、大半が委託型となっています。
また、人口2～3万人の日常生活圏域（一般的に中学校区域）を１つの地域包括支援センターが担当しています。令和3年4月末時点で、全国に5,351施設あります。
● 利用利用可能な方
・対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者
・その支援のための活動に関わっている方
地域包括支援センターは地域の高齢者を支えるために「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っています。
▮ 社会福祉協議会
全国社会福祉協議会では、全国の福祉関係者や福祉施設等事業者の連絡・調整や、社会福祉のさまざまな制度改善に向けた取り組み、また社会福祉に関する図書・雑誌の刊行、福祉に関わる人材の養成・研修といった事業を通じてわが国の社会福祉の増進に努めているほか、アジア各国の社会福祉への支援など福祉分野の国際交流等も行っています。 市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを掲げています。
▮ 認知症疾患医療センター
認知症疾患医療センターとは、認知症の医療相談や診察に応じる専門の医療機関です。都道府県知事または政令指定都市市長が指定する病院に設置され、もの忘れ相談から、認知症の診断、治療、介護保険申請の相談まで、認知症に関する支援を包括的に提供しています。
東京都では、各地域において認知症の人とその家族を支援する体制を構築するために、医療機関相互や医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターを指定しています。
▮ 認知症支援N P O
NPO法人認知症予防サポートセンターや、特定非営利活動法人認知症サポートセンター、NPO法人若年認知症サポートセンター等の名称で認知症の支援を行うNPO団体です。地域での認知症予防活動を行うための情報提供や技術的支援、人的支援、認知症についての啓発や、認知症の本人、介護家族、家族会への支援等を行っています。
また、NPO認知症予防サポートセンターでは、認知症予防プログラムを支援する認知症予防ファシリテーターⓇ資格認定試験を開催しています。
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