解答と解説
★解答【設問1】若者雇用促進法に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1．若者雇用促進法は、新卒募集を行う企業に対し、応募者等から求めがあれば、募集・採用に関する状況等の類型ごとに1つ以上の情報提供を義務づけている。
適切です。
2．若者雇用促進法の対象者である若者とは、20歳以上35歳未満の者とされ、対象者には、現在働いている者のみに限らず、学生や無職者なども含まれる。
不適切です。
若者雇用促進法の対象者である若者とは、15歳以上35歳未満の者です。対象者には、現在働いている者のみに限らず、学生や無職者なども含まれます。
また、平成28年１月14日に告示された、厚生労働省の「青少年雇用対策基本方針（厚生労働省告示第四号）」では、個々の施策や事業の運用状況等に応じて、おおむね「45歳未満」の者も対象になると記されています。
3．ユースエール認定とは、厚生労働大臣が若者の雇用、育成に積極的で優良な大企業について、「ユースエール認定企業」と認定する制度である。
不適切です。
ユースエール認定とは、厚生労働大臣が若者の雇用、育成に積極的で優良な中小企業について、「ユースエール認定企業」と認定する制度です。
ユースエール認定企業として認定を得た場合、若者を積極的に採用しているといったポジティブな側面をアピールできるため、安定性を重視して企業を選ぶ学生からの応募数増加が期待できます。
4．「内定承諾者が思ったより多かった」「社風に合わなそう」といった理由は、採用内定取消しの理由になりうる。
不適切です。
客観的に合理的で社会通念上相当であると認められない場合は、採用内定取消しは「無効」となります。
★解答【設問2】労働者災害補償保険に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1．労災保険の対象となる労働者とは、パートタイマー、アルバイト等を除く正規雇用の雇用者に対して保険給付を行う制度である。
不適切です。
会社と雇用関係にある以上は、パートやアルバイトなどの労働条件の違いを問わず、労災の対象になります。
2．労災保険の休業補償給付は、休業開始日から通算で給付基礎日額の60％相当額の支給がされる。
不適切です。
休業開始4日目以降について、給付基礎日額の60％相当額の支給がされます。
3．労災の休業補償給付期間には制限がなく、原則として、補償の要件が満たされる限り補償期間が続く。
適切です。
負傷または疾病が治癒又は改善して、労働できる状態になれば、休業補償給付はそこで終了となります。
4．被災労働者が休業補償給付を受給している間に勤め先を退職した場合には、休業補償給付の支給は停止する。
不適切です。
労災によるケガまたは病気の治療中に、会社に復職せずに退職することとなったとしても、労災の給付は継続して受給することができます。
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