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【コラム】キャリアコンサルタント試験合格後の進路とキャリアデザイン

▮ キャリコンとして独立する

②と③の選択肢にはキャリアコンサルタントとして独立するという方法もあります。パラレルキャリアもしくは転職活動によって、企業で雇用されるキャリアコンサルタントというキャリアを描ける人は限られています。そこで、自分という企業を立ち上げ、独立するという方法です。ただし、キャリアコンサルタントとして独立して、個人事業主として活動するためにはある程度の経験が必要になります。

まずはキャリアコンサルタントとしてのキャリアを育てるという考え方をしてみましょう。最初のうちは小さな芽を咲かせることが大切です。風に吹かれたら飛んでしまいそうな小さな芽を大切に守る必要がありますので、組織や企業に属しながらボランティア活動やアルバイトのような形でキャリアコンサルタントとしての経験を増やしていくと良いでしょう。

代表的な活動先としては次のような機関があります。相談員の募集をチェックして、目先のお金のことではなくあくまで経験に対する投資という観点を持って、活動を検討してみることをおすすめします。

・ハローワーク
・ジョブカフェ
・東京しごとセンター

キャリアコンサルタント資格を取得すると「いくらくらい稼げる？」という質問がありますが、経験カーブに従って、０円～上限はないという回答になります。最初のうちはボランティア活動や、アルバイトなどの経験を買うという活動が中心になる方も多いと思います。

一方でしっかりとキャリアコンサルタントとしてのキャリアを積んで独立して、日本中を駆け回っている優秀なキャリアコンサルタントもたくさんいます。自分はどんなキャリアコンサルタントになりたいのか、どんな人たちの支援をしていきたいのか、ぜひ夢を膨らませてみましょう。

▮ １・２級技能士を目指す

キャリアコンサルタントとして相談者の支援の先に指導者レベルを目指す方は、早いうちから技能士資格の取得を視野に入れて取り組んでみてもいいでしょう。

国家資格キャリアコンサルタントが土台となり、その上位レベルの資格がキャリアコンサルティング技能士２級、さらにその上の指導レベルの資格となるのがキャリアコンサルティング技能士１級です。

基本的な流れとしてまずは国家資格キャリアコンサルタントを取得し、実務経験を積んだあとにキャリアコンサルティング技能士２級を目指す方法がスタンダードになります。

キャリアコンサルタントの業務をするにあたって、キャリアコンサルティング技能士であることは必須ではありません。しかし、技能士であることによって、より高いスキルを証明し、相談者や顧客に対して明確な実績をアピールし、他のキャリアコンサルタントとの差別化を図ることができます。

●　キャリアコンサルティング技能検定2級の受験資格

・５年以上の実務経験がある方
・４年以上の実務経験を有する者で、大学において検定職種に関する科目について20単位以上修得し、卒業したもの
・４年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習を修了したもの又はこれと同等以上の講習を修了したもの
・３年以上の実務経験を有する者で、大学院において検定職種に関する科目について８単位以上修得し、修了したもの
・３年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験に合格したもの、又はキャリアコンサルタントであるもの

●　キャリアコンサルティング技能検定１級の受験資格

・１０年以上の実務経験を有する者
・９年以上の実務経験を有する者で、大学において検定職種に関する科目について２０単位以上修得し、卒業したもの
・９年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習を修了したもの又はこれと同等以上の講習を修了したもの
・８年以上の実務経験を有する者で、大学院において検定職種に関する科目について８単位以上修得し、修了したもの
・８年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験に合格したもの、又はキャリアコンサルタントであるもの
・２級の技能検定に合格した者で、その後、３年以上の実務経験を有するもの

技能士を取得することを目標にキャリアコンサルティング活動に取り組むことで、視座を高めることができるのが最大のメリットではないかと思います。

冒頭でも触れたようにキャリアコンサルタント試験は合格してからがスタートラインで、合格後にどのような活動をしていきたいのかを考えながらキャリアデザインをしていくことが重要です。

求職者を支援するためには、キャリアコンサルタント自身が自分の価値や強みを明確に理解しておくことが大切です。行き当たりばったりではなく、自分のこれまでの経験や強み、価値観を最大限に発揮できる分野・産業を選ぶことから取り組んでみましょう。