組織より依頼を受けてキャリアコンサルティングを行う場合は、実施内容について【 】が強調された。
①組織側と合意を得ること
（説明責任）
第９条 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、相談者に対して、キャリアコンサルティングの目的及びその範囲、守秘義務とその範囲、その他
必要な事項について、書面や口頭で説明を行い、相談者の同意を得た上で職責
を果たさなければならない。
2 キャリアコンサルタントは、組織より依頼を受けてキャリアコンサルティングを行う場
合においては、業務の目的及び報告の範囲、相談内容における守秘義務の取扱い、その他必要な事項について契約書に明記する等、組織側と合意を得た上で職責を果たさなければならない。
3 キャリアコンサルタントは、調査・研究を行うにあたり、相談者を始めとした関係者
の不利益にならないよう最大限の倫理的配慮をし、その目的・内容・方法等を明
らかにした上で行わなければならない。
組織内の多重関係に関する記載が追加され、相談者と組織に対し、【 】が記載された。
①自身の立場を明確にすること
キャリアコンサルタント倫理綱領では、多重関係について次のように記されています。
キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、相談者との多
重関係を避けるよう努めなければならない。自らが所属する組織内でキャリアコン
サルティングを行う場合においては、相談者と組織に対し、自身の立場を明確に
し、相談者の利益を守るために最大限の努力をしなければならない。
（相談者との関係 第11条-2項）
自己研磨において、「【 】」という言葉が明確に記載された。
③スーパーバイザー
（自己研鑽）
第６条 キャリアコンサルタントは、質の高い支援を提供するためには、自身の人間としての成長や不断の自己研鑽が重要であることを自覚し、実務経験による学びに加え、新しい考え方や理論も学び、専門職として求められる態度・知識・スキルのみならず、幅広い学習と研鑽に努めなければならない。
2 キャリアコンサルタントは、情報技術が相談者や依頼主の生活や生き方に大きな影響を与えること及び質の向上に資することを理解し、最新の情報技術の修得に努め、適切に活用しなければならない。
3 キャリアコンサルタントは、経験豊富な指導者やスーパーバイザー等から指導を受ける等、常に資質向上に向けて絶えざる自己研鑽に努めなければならない。
キャリア・コンサルティング基本理念から「多様性への配慮」が【 】
②修正され、強調された。
キャリアコンサルタント倫理綱領では基本理念として次のように示されています。
（基本的理念）
第１条 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、人間尊重を基本理念とし、多様性を重んじ、個の尊厳を侵してはならない。
2 キャリアコンサルタントは、相談者を人種・民族・国籍・性別・年齢・宗教・信条・心
身の障がい・文化の相違・社会的身分・性的指向・性自認等により差別してはならない。
3 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングが、相談者の人生全般に影響
を与えることを自覚し、相談者の利益を第一義として、誠実に責任を果たさなければならない。
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